柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
８月の委員会では、執行部から、特定外来生物等について及び阿月漁港のイワシ加工施設の騒音等の現地確認について、報告がありました。 １つ目の特定外来生物等について、委員から、魚類や両性類など、特定外来生物を捕獲した場合、どのような処理をしたらいいのかという質疑に、例えばブラックバスを釣ったときに、釣った場所に放流するのは違反ではなく、元にいたところから別の場所に放流すると、罰則の対象となる。
８月の委員会では、執行部から、特定外来生物等について及び阿月漁港のイワシ加工施設の騒音等の現地確認について、報告がありました。 １つ目の特定外来生物等について、委員から、魚類や両性類など、特定外来生物を捕獲した場合、どのような処理をしたらいいのかという質疑に、例えばブラックバスを釣ったときに、釣った場所に放流するのは違反ではなく、元にいたところから別の場所に放流すると、罰則の対象となる。
現在、日用品や食料品を販売するミニスーパーほほえみの郷トイトイを開設し、そこを拠点として、移動販売車による買い物支援や、加工施設の整備による惣菜や弁当づくり、空き家の活用等に積極的に取り組まれております。
そのほか、委員から、阿月漁港のイワシ加工施設の臭気対策の確認について、オオキンケイギクの駆除活動についての要望がありました。 付託調査の報告等は、以上でございます。 なお、本委員会に係る閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、１、学校教育等問題について、２、市民生活に関わる社会福祉について、３、環境に関する調査についての以上の３点とすることに決定いたしましたので、その旨、申出をいたします。
これまでに、臭気対策としての加工施設の換気扇について、設置位置の変更や一部廃止を、騒音対策として、建物内壁面にパネルや工事現場で使用される防音シートの設置をされるなど、地元関係者と協議されながら、加工場建物内部の改良に取り組んでおられます。 占用許可申請の審査に際しましては、こうしたことも踏まえ、関係課間で協議を行った上で、令和３年３月３１日付けで占用を許可しております。
１月の委員会では、執行部から、阿月漁港のいわし加工施設についての報告がありました。 その他、委員から、海洋汚染問題について、古着の回収について、周東環境衛生組合清掃センターへの可燃物の持ち込みについての質疑がありました。 ３月の委員会では、執行部から、周東環境衛生組合清掃センターにおける可燃物のごみの受入状況等について、不燃物処理場における土日の搬入対応についての報告がありました。
許可に際しましては、申請者において、加工所の設置について、地元集落の代表者、隣接住民の方に説明を行った旨の報告書と山口県漁業協同組合柳井支店で開催された運営委員会において、加工施設計画の議案が承認されたことを議事録において確認をしております。
ジビエの解体作業所とか、有害獣を食肉加工施設で処理することにより、捕獲者の作業負担の軽減が図れ、また施設が買い取ることで新たな収入源が生まれ、実施隊員の捕獲意欲が向上し、担い手確保にもつながるというようなこと。そういうところは、県内あるいは県外でもジビエのそういう解体作業所とか、そういうところから聞いているところでもあります。
４ 阿月地区の魚の加工施設について (1)魚の加工施設ができることは、水産業の発展という観点からは、喜ばしいことであるが、建設の際、地元住民への説明がなかったのはなぜか。
その見立ての中では、手を上げてこられる中で、設備についても、加工施設でも農産加工と、そして肉加工という２つの分野を持った、この肉加工がいるといったことも、受けるであろう長門産ネットワークの意見を生かしてつくったところでございます。
この事業は被災農業者の農業経営の維持を目的としたもので、６月２８日から７月８日における豪雨によって農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要となる農作物の生産加工施設の復旧に対して緊急的に支援するもので、具体的には、農業用ハウスや果樹棚、農作業用施設などの再建、修繕のほか、トラクターや田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得、修繕にかかる費用を国が２分の１以内で営農再開への支援を行おうとするものでございます
この事業は被災農業者の農業経営の維持を目的としたもので、６月２８日から７月８日における豪雨によって農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要となる農作物の生産加工施設の復旧に対して緊急的に支援するもので、具体的には、農業用ハウスや果樹棚、農作業用施設などの再建、修繕のほか、トラクターや田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得、修繕にかかる費用を国が２分の１以内で営農再開への支援を行おうとするものでございます
このことから、須佐男命いかや鮮魚など、農林水産物直売加工施設を既存施設に隣接して整備し、既存施設は観光情報発信や休憩スペースとして活用することしております。 須佐駅前は、ＪＲ、バス、タクシーなど、地域の公共交通機関の拠点であるとともに、駅周辺には須佐男命いかの認定店もあることから、多くの住民や観光客が訪れる場所になっております。
ジビエにつきましては、市や山口県東部鳥獣被害広域対策協議会の研究課題として取り組んでおりますが、安定的な出荷量の確保、品質や衛生面の観点からの１日の処理可能頭数や、捕獲から搬入処理、加工までの時間が限られることに対する制限、販路の確保など依然として課題が多く、現状では費用対効果の面からも、公的施設としての処理加工施設の設置については考えておりません。
ジビエは、飼育管理された家畜と違い自然由来のものであるため消費者への衛生安全情報が不足し、その不安から需要が伸び悩み、加工施設ごとに食肉の規格が異なり部位の大きさや肉質が違うため、商品流通としての扱いにくさが指摘されております。
ジビエを活用するためには加工施設が必要であり、近隣市に施設があるものの、本市の狩猟者はほとんど利用していない状況です。 これは、捕獲場所から加工施設に運搬するまでの時間に制約があるためであり、このことから、捕獲現場付近まで行って一次加工を行うことができる移動式解体処理車、いわゆるジビエカーが有効な手段の１つであると考えられます。
また、林業につきましては、森林組合に対する高性能林業機械導入支援など、林業の生産性の向上につながる取り組みを進めてまいりますとともに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化、モクズガニの陸上養殖の取り組みと加工施設の整備等を進めてまいります。
現在、県内において、食肉加工施設を整備されている下関市のみのりの丘ジビエセンターでは、食肉加工業者が市と指定管理契約を締結され、捕獲した鹿やイノシシを、ジビエとして特産品販売所や道の駅などで販売されておられるところでございますが、販売価格が高く、また鹿やイノシシの肉に抵抗を感じる方も多くおられるため、一般家庭での消費拡大は容易でないことから、十分な採算が見込めない状況であるとお聞きをしているところでございます
合併後の取り組みといたしまして、草山公園の憩いの場の整備、えび狩り世界選手権などのイベント開催の支援、水産物の加工施設整備の支援、大海の直売施設整備などの交流の促進、漁港の機能維持や防波堤等の整備など海浜環境の整備、海岸の美化活動や景観保全など、新市建設計画に位置づけております。海洋交流拠点づくりプロジェクトの推進に、しっかりと努めていただいているところであります。
県では国のようなアンケート調査を行っていないため、ジビエの利用率は不明でございますが、参考までに県内で唯一の公設ジビエ加工施設及び２カ所の民間加工施設を有する下関市においては、平成２８年度実績で公設の加工施設に持ち込まれたものだけで算出したジビエの利用率は約３２％となっているところでございます。 以上です。
次に、２点目の野生鳥獣肉の活用についてでございますが、議員仰せのとおり、公設によるジビエの加工施設は山口県東部にはございません。